税と社会保障

 


平成29年(2017)2月

 


 以下の四つの選択肢のうち、どれを選択しますか。

 @減税し、かつ社会保障を削る。
 A減税し、かつ社会保障を手厚くする。
 B増税し、かつ社会保障を削る。
 C増税し、かつ社会保障を手厚くする。

 個人として選ぶなら、間違いなくAですよね。
 
 米国のトランプ新大統領は、法人税を35%から20%に引き下げ、
相続税を撤廃すると言っているし、オバマケア(国民皆医療保険)
も撤廃するそうですから、米国は、上の@ですね。

 米国共和党は基本的に新自由主義的な(市場原理主義)立場をと
る政党で、市場における個人の選択こそが万事大切だと考え、政府
の役割は小さい方が良いと考える政党ですから、トランプの言い方
表現の直截さは別にして、至極あたりまえですね。

 北欧の高福祉高負担の国々はCですね。

 今の日本は上記Bです。消費税・相続税・介護保険・年金医療保
険料率の毎年の上昇、かつ年金の減額などです。

 それにしても、アメリカは本当に「自助努力」の国ですね。「公
助」という意識は薄いです。
 自分の命は自分の拳銃で守れという国民性ですから。

 日本が公的医療保険を全廃して税の財政負担をゼロにしたら、消
費税は不要ですね。民間保険会社は大儲けでき、庶民は可処分所得
が増えて景気が良くなるかもしれません。(笑)

 それにしても、アベノミクスの2%のインフレ目標は全然実現しま
せんね。2%の目標は経済成長が目的でなく、2%のインフレでその
ぶん貨幣価値を下げて、10年の約束手形(10年物国債)30年の約束
手形(30年物国債)の借金価値を軽減するためなんだと勘ぐってし
まう。
 いっぺん、計算機で30年2%の複利計算をしてみてください。

 明治7(1874)年には米ドル1ドルに対して円は1円だった。大正時
代でも1ドル2円だった。その後政府は公債を発行し続け、戦時国債
をアホみたいに発行して、敗戦後ブレトンウッズ体制で、1ドル360
円にまでなってしまった。今の日銀大丈夫かなぁ。そりゃ、大イン
フレになれば国は返済額(価値)を大幅に減額できるけど。

 今の不景気は庶民のフトコロ具合(可処分所得)が悪いからだと
思う。消費税、社会保険料の毎年の上昇、年金の減額、これでは経
済学でいう、「有効需要」は生まれないわ。

 EUでは、国債発行額は60%まで、消費税は15%以上と決められて
いるそうです。
 
 現在の日本の高齢化率は約25%強(4人に1人)。2060年には約50
%(2人に1人)。

 どうしたらいいのでしょう。景気は悪いし、困ったことです。


 需要こそが一国の経済状態を決めるというケインズの「有効需要
の原理」に基づき、政府は道路や橋や馬鹿でかい建物を建てて無理
やり有効需要を作ろうとしてきたこの20数年だなと思う。
 この際内需を盛んにして、つまり庶民を豊かにさせて、国内需要
を盛り上げるのはどうだろう。
 GDPに占める内需の割合は、圧倒的に外需より高い。

 供給サイドより需要サイドが少ないから消費者物価指数は下がり
続けているのだから。企業もこれ以上供給を増やす設備投資には尻
込みする。

 私の思い付きは簡単だ。消費税を3年間あるいは5年間、実験的に
ゼロにします、と決めればいい。3年か5年の間、庶民は家や車を必
死で購入する。企業は必死で設備投資をする。所得税や法人税は増
収になるだろう。 中国なんかがよくやる実験的「特区」といっし
ょで、政策の実験を行うのだ。後の消費の落ち込みが怖いと言って
ジリ貧になるよりましだ。
 それから、おもむろに消費税率を上げていけばいい。

 東京オリンピックなんか辞退すればいい。建物はレジェンド(遺
産)だとか言っているが、その後の維持管理費の遺産なんか高齢化
国家に要らないに決まっている。
 
 次にシュンペンターのイノベーション「創造的革新」だ。イノベ
ーションは突然降って湧いてくるものではない。
 いろいろなモノやアイデアの組み合わせと、新しい概念(コンセ
プト)だ。ソニーがウオークマンを作ったとき、すでにテープレコー
ダーは存在していた。それを持ち運びできる、イヤホンで個人で聴く
道具にしたから、創造的だった。ソニー・スタイルともてはやされた。
日本の町の喫茶店を駆逐したスターバックスとそれまでの喫茶店のど
こが違うか。店のコンセプトが違った。

 アメリカ生まれのコンビニを日本の社会的基盤にまで築いたのも
創造的コンセプトだ。アジアのいたるところに日本のコンビニが店
を出している。おでんもおにぎりも置いている。

 国もイノベーションを支援すべきですよ。高齢者に免許証の返還
キャンペーンをしているなら、同時に Uber(ウーバー)配車システ
ムのような車の利用を地方では応援すべきです。それによって庶民
にも、小銭が回る。

 日本はこれから超高齢化社会になる。内需の拡大はいかにして老
人に感動を与えるサービス、モノを創造するかだ。それが、これか
ら高齢化を迎えるアジアのマーケットにも通じるはずだ。
 紙おむつの国内需要はすでに大人向けが、子供向けを追い抜いて
いる。
 超高齢化社会の需要は天文学的に莫大だ。

 企業家の皆さん、日本の老人は金を持っているらしいですよ。(笑)

 高齢者には入場料割引、地下鉄料金割引などもよいですが、高齢
者が求めて金を払いたくなるサービス、モノを世に出してください。

 もう日本は加工貿易国ではないですから。内需で儲けましょう。
ちなみに、GDPに占める個人消費は60%です。別にアメリカに車を売
って生きているわけではありませんから、トランプさん。


 毎月、月末にこのブログを更新していたのですが、トランプ関連の
メディアに煽られて、更新してしまいました。

 

  

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