もっと早く送ってください

平成24年(2012)6月


   爆弾  数年前、厚生省と労働省が一緒になり厚生労働省になってじ
きに、労働保険の概算・確定保険料料申告書の提出期限が従前の5月
20日から7月10日に変更になった。これは、社会保険の算定基礎届と
日にちを合わせたためである。

 労働保険料の計算の基礎となる賃金の対象は前年の4月1日からIMG_1607.JPG
当年の3月31日である。社会保険の算定届の対象となる報酬はその
年の4月・5月・6月の3ヵ月である。我々社労士は通算15ヵ月の給料
と一時金を把握し計算し検算し入力し申告書を作成し提出すると
いうことになる。

 当然に顧問先には労働保険料の支払いが生じるので支払い算段の
ためにも、早めに連絡をする必要がある。

 今までは労働保険料申告書は4月1日から5月20日までに、算定基礎
届はその後の6月の頭から7月10日と、2段階に分けて業務を行うこと
ができた。

 それが今では両方を同時にしなければならなくなった。

   爆弾  社会保険の算定基礎届の書類送付日の件である。

 今年も日本年金機構・「大阪」事務センターから書類が発送され
たのは6月18日である。到着は翌19日である。

 7月10日までに提出期限をかぎる書類をその22日前に届くように
送るのは、意味不明。京都事務センターはもっと早いぞ。労働保険
申告書にかぎれば送付日は、もっと早い。

 書類到着日の翌日の6月20日から7月10日までに、土曜・日曜を
除くと15日しかない。

 その間に入力しチェックし月額変更届の提出の可能性をぎんみしIMG_1615.JPG
印鑑をもらい提出しなければならない。すべてを電子申請にして
いるわけではない。

 労基署の臨検・調査の立会いも入るし是正報告書の相談も出て

くる。 得・喪の関係も離職票の作成も仕事として入ってくる。

 給料計算もある。労務相談もある。突発の年金相談もある。

 せめて1ヵ月前に届くようにしてくれよ。

 できない理由はいくらでも出てくると思うけど、やろうと思えば
できるよ。

 日本年金機構が国税庁と一体になって歳入庁に変わらないと現場
のリアリティは理解できないかな。その時は日本年金機構の常識は
国税庁の圧倒的な権力の前で粉砕してしまうんだろうなぁ。

 旧社会保険庁のDNAは変わっていないなぁ。日本年金機構は組
織内の都合をまず優先する組織なのですね。現場の事実を見ようと
しない。論理性や合理性の欠如、その場しのぎの対応、変わってな
いなぁ。

 私は社労士のみの都合でここで言っているのではありません。

不規則性が頻発する企業活動においても労働日数15日には、きつい

ものがあると思うので。